平成２２年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成二十二年三月三日（水曜）午前十時 開議第 一 第一一七号議案ないし第一五五号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 福 田 健 勇 君 政務調査課長 厚 地 保 洋 君 議事課主幹 尾 ノ 上 優 二 君 議事係長 宮 之 原 賢 君 議事課主事 上 久 保 泰 君 議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 松 山 芳 英 君 企画財政局長 福 元 修 三 郎 君 市民局長 松 永 初 男 君 環境局長 川 原 勤 君 健康福祉局長 松 元 幸 博 君 経済局長 成 清 次 男 君 建設局長 山 中 敏 隆 君 消防局長 木 佐 貫 芳 広 君 病院事務局長 窪 島 彬 文 君 船舶部長 森 英 夫 君 市長室長 南 勝 之 君 総務部長 鞍 掛 貞 之 君 企画部長 宇 治 野 和 幸 君 財政部長 下 村 英 法 君 税務部長 福 永 修 一 君 市民部長 伊 藤 新 一 郎 君 環境部長 勝 啓 作 君 清掃部長 下 窪 俊 和 君 健康福祉部長 畠 幸 市 君 子育て支援部長大 徳 義 信 君 福祉事務所長 徳 永 文 男 君 保健所長 寺 原 悦 子 君 商工振興部長 大 山 直 幸 君 観光交流部長 新 地 茂 樹 君 農林水産部長 山 下 正 人 君 建設管理部長 古 川 秀 樹 君 都市計画部長 上 林 房 行 信 君 建築部長 濱 田 光 隆 君 道路部長 福 森 幹 夫 君 交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長泊 和 良 君
教育委員会事務局管理部長 田 中 一 郎 君
農業委員会事務局長 内 村 英 行 君 ────────────────────────────── 平成二十二年三月三日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（上門秀彦君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情三件の提出がありました。 これらの陳情のうち、所管の常任委員会に参考送付いたしました陳情一件を除くその他の陳情二件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第一一七号議案─第一五五号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第一一七号議案ないし第一五五号議案の議案三十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
上田ゆういち議員。 ［
上田ゆういち議員 登壇］（拍手）
◆（
上田ゆういち議員） 平成二十二年第一回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 なお、これまでの質疑で明らかになった内容等について、重複並びに割愛する項目もありますので、御了承願います。 政府は昨年十一月、公式にデフレ宣言をしました。その後も経済・雇用情勢は依然厳しく、全国の完全失業率は五％前後で推移しており、本県においても同様に高い水準が続いております。 また、県内大型小売店の十二月の販売は、前年比九％減少し、市民の節約志向は高いようであります。日本経済は、負の連鎖であるデフレスパイラルに陥ることが危惧されており、国においては、法人税や所得税などの税収が大きく減少すると予測されているところであります。 森市長は、平成二十二年度議案提案説明で、「地方においても、みずからの責任と判断において、多様化する諸課題に対し、主体的かつ迅速に対処していくための能力と気概を持たなければならない」と述べられました。 そこで、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 まず、新年度の一般会計予算についてお伺いいたします。 この件につきましては、さきの質疑により、一定明らかになりましたので、事務事業の見直しによる経費縮減の主な内容についてのみお示しください。 次に、新行政改革大綱の策定についてお伺いいたします。 真の地域主権の実現に向け、今後、行財政改革への取り組みは、より一層重要となってまいります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、新行政改革大綱案の概要と特徴についてお示しください。 第二点、先日実施した
パブリックコメントの状況について、主な意見としてどのようなものがあったのかを含めてお示しください。 第三点、新たな行政改革大綱の推進に当たり、森市長はどのような抱負をお持ちかお示しください。 次に、経済・雇用情勢についてお伺いいたします。 本市域内の経済・雇用情勢の改善に取り組む市長の思いをお聞かせください。 次に、
九州新幹線全線開業に対する取り組みについては、さきの質疑で明らかになりましたので、質疑は省略いたしますが、本市内にある県外企業等の支店や営業所の統廃合などが危惧されますので、それらの対応も含め、激化する都市間競争には万全の対応をしていただきますよう要望いたしておきます。 次に、
次期総合計画策定事業についてお伺いいたします。 第一点、平成二十一年度の取り組み状況について、
次期総合計画研究会、各種調査等の実施状況を含め、お示しください。 第二点、平成二十二年度の取り組み内容及びスケジュールについてお示しください。 第三点、現行の第四次総合計画策定時の作業手法と比較した場合、今回、どのような新たな取り組み等をしていかれるのかお示しください。 次に、
市役所本庁舎施設の整備について、以下お伺いいたします。 第一点、平成二十一年度に取り組まれた
庁舎別館整備計画作成事業の業務内容及びその成果についてお示しください。 第二点、現時点での本庁舎整備に当たっての基本的な考え方について、土地利用やワンストップ窓口の整備等の観点を含めてお示しください。 第三点、新年度において、本庁舎の整備についてはどのように取り組んでいかれるのか。また、その推進体制についてあわせてお示しください。 第四点、今後、検討過程での市民に対する情報開示等については、どのように取り組んでいかれるのかお示しください。 第五点、いつまでに本
庁舎整備構想内容を固めるのか。また、今後のスケジュールはどのようになるのか。考え方をお示しください。 次に、
納税お知らせセンターについてお伺いいたします。 厳しい経済情勢の影響などにより、市税収入の減少が危惧されているところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、同センター開設以降の取り組み内容と効果。 第二点、新年度における業務強化のねらいと概要。 第三点、納税等相談窓口や納税嘱託員等との連携をさらに強化すべきと考えるが、どうか。 第四点、現在対象となっていない税以外の市債権を含め、お知らせ内容の拡充を検討すべきと思うが、見解を含めてそれぞれお示しください。 次に、鹿児島市
男女共同参画計画推進事業についてお伺いいたします。 本市においては、平成十四年に鹿児島市
男女共同参画計画が策定され、平成十九年の改訂を経て、新年度は次期計画策定に向けての取り組みが開始されることになっております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、平成二十三年度までの計画達成のための数値目標実現に向けての主な課題は何か。また、平成二十二年度はどのように取り組んでいかれるのかお示しください。 第二点、次期計画策定に向けて、平成二十二年度は市民への意識調査をされるようでありますが、その目的及び実施内容について具体的にお示しください。 また、策定までのスケジュールはどのようになるのかお示しください。 次に、高額療養費制度の改善についてお伺いいたします。 医療機関の窓口で支払った自己負担額が高額になり、自己負担限度額を超えた分が払い戻される高額療養費の制度については、運用面において改善への取り組みがなされている一方、課題も残っているようであります。 初めに、本市国民健康保険における患者の医療機関での窓口負担の軽減等について、以下お伺いいたします。 第一点、医療機関窓口での支払いが自己負担限度額までで済み、患者等の負担軽減につながる
限度額適用認定証等の状況については、同認定証の概要、発行数の推移、高額療養費制度の適用件数に占める同認定証利用割合の推移をそれぞれお示しください。 第二点、高額医療・
高額介護合算制度の内容及び導入状況についてお示しください。 次に、我が党が今国会において、高額療養費制度の問題点について次の六点を指摘いたしました。 一点目、七十歳未満の（一般）区分の所得の低い層には、自己負担限度額が高すぎる。二点目、七十歳未満は、一回の医療費の自己負担額が二万一千円を超えないと世帯で合算できない。三点目、月をまたぐと合算できない。四点目、同じ病院でも医科、歯科は別計算。五点目、かかった病院が別なら別々に計算。六点目、同じ病院でも外来と入院は別計算など、以上の点について指摘がなされておりますが、当局はこのことを認識しておられるのかお示しください。 第三点、高額療養費制度の問題点に関する市民等からの主な相談内容にはどのようなものがあるのかお示しください。 第四点、同制度の改善に向けた国の動向についてお示しください。 次に、消費者行政について、以下お伺いいたします。 第一点、振り込め詐欺や悪質商法等の被害及び相談の状況と最近の手口傾向。 第二点、被害未然防止のための新年度事業の目的及び概要。 第三点、昨年十二月に施行された改正特定商取引法及び割賦販売法の主な内容とその周知方策についてそれぞれお示しください。 次に、
環境美化地域対策推進事業についてお伺いいたします。 第一点、当該事業の目的・概要。 第二点、期待される効果について。 それぞれお示しください。 次に、
不法投棄等未然防止強化事業についてお伺いいたします。 毎年のように市民の方から本市域内での不法投棄による相談があり、同じ場所で繰り返し不法投棄が行われる場合もあるようであります。不法投棄に対する取り組みが市民からも強く求められていることから、以下お伺いいたします。 第一点、当該事業の目的・概要についてお示しください。 第二点、期待される効果についてお示しください。 第三点、不法投棄現場等での対処法はどのようになっているのかお示しください。 第四点、勤務時間・勤務体制は弾力的な運用が必要と思われるが、考えをお示しください。 次に、
電動アシスト自転車普及促進事業についてお伺いいたします。 平成二十一年度に始まった当該事業は、
環境関連助成事業の中の一つとして、市民ニーズをとらえ、全国的にも先進的な事例として注目されているようであります。 そこで、まず平成二十一年度の事業について、以下お伺いいたします。 第一点、助成件数の最終見込みについてお示しください。 第二点、アンケート結果について概要をお示しください。 第三点、当該事業の総括をお示しください。 引き続き、平成二十二年度の取り組みについて、以下お伺いいたします。 第一点、予算額の算出根拠をお示しください。 第二点、今後の事業継続についての基本方針をお示しください。 次に、介護従事者の処遇改善についてお伺いいたします。 初めに、平成二十一年度
介護従事者処遇状況等調査結果の速報の概要についてお伺いいたします。 第一点、調査の目的及び調査概要。 第二点、調査結果の概要について。 それぞれお示しください。 次に、
介護職員処遇改善交付金の活用状況についてお伺いいたします。 第一点、事業所からの直近の申請状況はどのようになっているのかお示しください。 第二点、当該交付金の平成二十二年度以降の取り組み内容及びスケジュールはどのようになっているのかお示しください。 次に、介護従事者の処遇改善に対する国・県及び本市の今後の取り組みはどのようになっているのかお示しください。 次に、在宅介護を支援する介護サービスについてお伺いいたします。 我が党が昨年末、全国で実施した介護総点検では、高齢者が介護を受けている場所は、七割強が自宅という結果が明らかになっております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、在宅介護を続けていく上での介護者からの主な要望はどのようなものがあるのかお示しください。 第二点、夜間の在宅介護を支援する主な介護サービスにはどのようなものがあるのかお示しください。 次に、平成十八年に制度化された小規模多機能型居宅介護についてお伺いいたします。 第一点、制度化された背景についてお示しください。 第二点、他のサービスとの違い及び特徴は何かお示しください。 第三点、本市における小規模多機能型居宅介護の事業所数と利用人員についてお示しください。 第四点、周知・広報と今後の整備計画はどのようになっているのかお示しください。 次に、
介護老人福祉施設等の整備についてお伺いいたします。 第一点、本市における
特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養病床のそれぞれの施設数と入所定員の推移を、平成十七年度と平成二十一年度との比較でお示しください。 第二点、本市における
特別養護老人ホームと老人保健施設の入所待機者数と今後の整備予定についてお示しください。 第三点、施設整備等のための介護保険の公費負担割合の引き上げに対する見解をお示しください。 次に、児童扶養手当における父子家庭への支援について、以下お伺いいたします。 第一点、支給要件。 第二点、本市における父子家庭の世帯数及び児童扶養手当の受給対象となる父子家庭の世帯数。 第三点、
支給スケジュールについて。 それぞれお示しください。 次に、子ども手当についてお伺いいたします。 これまで存続してきた児童手当制度は、我が党の推進により、昭和四十七年の国の制度開始以来、幾度にも及ぶ改正を経て、現在、小学校終了前まで支給対象が拡充されてきたところであります。そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、子ども手当の概要及び
支給スケジュールはどのようになるのか。 第二点、従前の児童手当の仕組みは、子ども手当の財源などにおいてどのように引き継がれているのか。 第三点、子ども手当においては、児童養護施設などに入所している子供及び里親制度における子供への給付の取り扱いはどのようになるのか。 それぞれお示しください。 次に、離職者等対策について伺ってまいります。 まず、
住宅手当緊急特別措置事業についてお伺いいたします。 第一点、事業概要及び同手当の支給要件等についてお示しください。 第二点、当該事業に位置づけられた住宅確保・就労支援員の役割についてお示しください。 第三点、昨年十月の事業開始時からの支給実績について、世帯数、支給額をお示しください。 第四点、今後見込まれる支給要件の緩和内容についてお示しください。 次に、市営住宅での離職者対策について、以下お伺いいたします。 第一点、入居するための対象要件・入居期間・提供住宅について、それぞれお示しください。 第二点、これまでの実績について、世帯数と離職時の待遇別及び職場所在地の県外・県内・市内ごとの件数をそれぞれお示しください。 第三点、入居後の対応など、今後はどのようにしていかれるのかお示しください。 次に、雇用・生活相談に関して、以下お伺いいたします。 第一点、本市において昨年末、ワンストップ的な
生活総合相談窓口を開設した際の相談実績及び主な相談内容・対応状況についてお示しください。 第二点、庁内及び
ハローワーク等関係機関との連携はどのようにとっておられるのかお示しください。 第三点、ワンストップ的な相談窓口の実施を含め、今後、どのように対応していかれるのかお示しください。 次に、自殺対策事業については、さきの質疑により明らかになりましたので、質疑は省略いたしますが、
ゲートキーパー養成講座について、講座のあり方など十分な配慮をしていただきますよう要望いたしておきます。 次に、食育の推進についてお伺いいたします。 昨年六月、
かごしま市食育推進計画が策定され、現在、市民への普及啓発が前進しつつあるところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、本市におけるこれまでの食育推進の取り組み及び課題についてお示しください。 第二点、新年度事業の目的及び概要についてお示しください。 第三点、
地域食育推進事業の目的及び概要についてお示しください。 次に、元気いきいき検診事業等についてお伺いいたします。 本市においても、昨年十月より無料クーポン券を利用した乳がん・子宮頸がんの検診がスタートしたところであります。 そこで、本市における平成二十一年度の無料クーポン券の実施状況について、以下お伺いいたします。 第一点、無料クーポン券を利用した乳がん・子宮頸がんの受診者数及び全受診者に占める割合についてお示しください。 第二点、
無料クーポン券実施時期における受診者数について、平成二十年度と比較してお示しください。 第三点、
無料クーポン券実施の効果については、どのようにとらえているのかお示しください。 第四点、新年度の検診体制の拡充内容はどうなっているのかお示しください。 第五点、無料クーポン券については、五歳刻みで支給されていることから、平成二十三年度以降も継続すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第六点、昨年十二月に子宮頸がんの予防ワクチンが発売開始されたことから、全国では、公費助成を表明する自治体も出始めております。 そこで、本市においても
子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、児童虐待対策についてお伺いいたします。 厚生労働省の発表によりますと、平成二十年度の児童虐待の件数が四万二千六百六十四件となり、過去最悪となったとのことであります。 そこで、以下お伺いいたします。 本市における児童虐待件数の過去五年間の推移及び虐待内容の傾向についてお示しください。 第二点、
児童虐待防止対策の現状と課題についてはどのようにとらえているのかお示しください。 第三点、設置から三年目を迎える本市の要
保護児童対策地域協議会の活動状況及び設置効果については、どのように把握しているのかお示しください。 第四点、平成二十二年度の事業目的及び概要についてお示しください。 第五点、
児童虐待防止強化へ向けた国の法改正の動向についてはどのように把握しているのか、その背景も含めてお示しください。 次に、中小企業者への金融支援について伺ってまいります。 まず、本市における
中小企業信用保険法第二条第四項第五号に該当する特定中小企業者の認定状況について、以下お伺いいたします。 第一点、国の緊急保証制度が開始された平成二十年十月以降の認定件数及び増減傾向等の分析についてお示しください。 第二点、同期間における主な認定業種及びその割合についてお示しください。 第三点、指定業種について、現在までの拡充状況についてお示しください。 次に、
本市経営安定化資金の緊急特別対策について、以下お伺いいたします。 第一点、制度が開始された平成二十年十一月以降の融資件数・融資金額・信用保証料補助の実績について、それぞれお示しください。 第二点、同じく、その間の融資状況に係る増減傾向等の分析についてお示しください。 第三点、平成二十二年度の当該予算額及び積算根拠についてお示しください。 次に、新事業創出・
販路開拓支援事業についてお伺いいたします。 販路開拓支援については、外部講師による直接指導など実効ある支援内容へ拡充すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、観光印刷物等の活用についてお伺いいたします。 新年度、九州新幹線の全線開業を見据え、観光客の誘致や活発な交流を推進する観点から、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの本市観光印刷物等による情報発信の取り組みとその効果及び課題。 第二点、新年度の観光印刷物等活用宣伝事業の目的・概要・想定効果。 第三点、旭川市等が取り組んでいるインターネットを利用する観光客などの利便性を高め、職員がゼロ予算でつくる情報発信可能なホームページ版観光ガイドブックを本市でも導入すべきと思うが、見解を含め、それぞれお示しください。 次に、新規就農者支援と遊休農地解消対策についてお伺いいたします。 食料の安定供給の確保を目指しての新しい農地制度が始まる中で、農業の担い手育成と遊休農地解消対策が喫緊の課題であることから、以下お伺いいたします。 第一点、農業担い手の育成及び確保の現状と課題。 第二点、遊休農地解消対策の現状と課題。 第三点、新規事業のねらいと概要。 第四点、昨年一月、国からの「農業委員会の適正な事務実施について」の通知内容と、それを受けての農業委員会のこれまでと新年度における取り組みはどのようなものか。 それぞれお示しください。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
上田ゆういち議員にお答えいたします。 本市においては、これまで昭和六十一年度以来、四次にわたり行政改革大綱を策定し、社会情勢や市民ニーズの変化に的確に対応しながら、効率的かつ効果的な行政運営に努めてまいりましたが、少子高齢化の急速な進行や景気低迷に伴う市税収入の減少など本市を取り巻く行財政環境は年々厳しさを増しております。 一方、地方分権の一層の進展、
九州新幹線全線開業を見据えたまちづくり、地球環境時代をリードする取り組み、市民とのパートナーシップによる協働・連携など、さまざまな重要課題への積極的な対応が求められているところでございます。 本市が持続的に発展し、活力と魅力あふれるまちづくりを進めていくためには、将来を見据えてさらなる行政改革に取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。 このようなことから、私は、マニフェストに掲げた「親切で無駄のない市役所の構築」に向けて、市民との協働・連携を一層進めながら、みずからがリーダーシップをとり、職員と一丸となって新たな行政改革大綱の着実な推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 本市を取り巻く経済・雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状態が続く中、雇用対策・地域経済の活性化に十分配慮するとともに、将来を見据えた活力と魅力あるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。 特に新年度は、九州新幹線が全線開業いたしますことから、これを絶好のチャンスととらえ、本市における地域活性化や活力創出につなげていくことが重要であると考えており、本市の有する豊かな個性にさらなる磨きをかけ、魅力と存在感を高める取り組みを初め、中心市街地の活性化や回遊性のあるまちづくりなどに努めるとともに、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、中小企業への金融支援や企業誘致、新規創業の支援などに取り組むこととし、新年度の経済・雇用対策として、総額六百七十五億円規模を確保したところでございます。 これらの対策を実施することによりまして、早期の景気回復や地域経済の活性化、浮揚につなげてまいりたいと考えているところでございます。
◎総務局長（松山芳英君） お答えいたします。 行政改革大綱案についてでございますが、行政改革の目標を「親切で無駄のない市役所の構築」と定め、「市民に優しい質の高い行政サービスの提供」「スピード感を持った効果的な行財政運営の推進」など六項目の重点取り組み事項を掲げて、市民とのパートナーシップのもと、さらなる市民サービスの向上やなお一層の行財政運営の効率化を図ることとし、平成二十二年度から二十六年度までの五年間を推進期間としております。 今回の特徴といたしましては、学識経験者、公募市民等で構成する行政改革推進委員会に職員も参画し、市民と行政が協働で行政改革大綱案を策定したことや、市民の市政への参画意識の高まりや公共の分野における市民団体等の活動の広がり等を踏まえ、市民力の向上を支援し、市民との協働による行政運営を進めることを大きな取り組み目標として掲げ、市民との協働や連携を積極的に進めていくこととしているところでございます。 次に、行政改革大綱案に対する
パブリックコメント手続につきましては、本年一月四日から二月三日までの一カ月間実施し、九人の方から二十八件の御意見をいただいたところでございます。 その主なものといたしましては、「市民の知恵を積極的に活用する必要がある」「効果や必要性の低い事業について見直していただきたい」「健全財政の維持に努めてほしい」などの御意見のほか、「大学、民間と連携し、新技術の開発に努めていただきたい」といった具体的な御意見もあったところでございます。 次に、
納税お知らせセンターにつきましては、平成二十年十月に開設し、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税などの現年課税分の滞納者に対して、電話による早期の納付呼びかけを行っております。さらに、二十一年六月からは、市税に加え、国民健康保険税、介護保険料、保育料など九種類のその他の市債権の滞納者に対して納付呼びかけを行っております。 これらの呼びかけもあり、納期内納付率の向上や滞納整理事務の効率化が図られたことにより、滞納繰越分の収納率の向上につながったものと考えております。 新年度におけるセンターの実施体制についてでございますが、現在、平日は午前九時から午後五時までを基本に、一部午後八時まで、土・日・祝日につきましては、月二日実施しておりますが、この業務時間では接触ができないケースも多いことから、平日の夕方については、午後五時までを午後八時まで延長し、土・日・祝日については、すべての日に実施することとしたものでございます。 次に、
納税お知らせセンターと納税嘱託員等との連携につきましては、滞納者に対し、自主納付を促進するとともに、新たな滞納を防止するためには、早い段階で納付の意思を確認し、完納の見通しを把握する必要がございます。 センターは、納付期限内に納付がない場合、最初に滞納者に電話による接触をすることとなりますので、連携を密にすることにより、職員や嘱託員による納付困難な滞納者への分納相談や納付督励などの早期の対応が可能となります。このようなことから、今後ともセンター、嘱託員との連携を強化し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 現在、センターでは、市税以外の債権のうち、国民健康保険税、保育料などについて納付の呼びかけを行っているところでございます。これ以外の債権につきましても、種類、性質、金額、件数等を考慮する中で、今後、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（福元修三郎君） 新年度予算についてお答えいたします。 事務事業の見直しの具体的内容でございますが、所期の目的を達したこと等に伴う事務事業の廃止によるものが、わがまち自慢づくり推進事業などで約八百万円、北部清掃工場や公園、緑地に係る管理業務経費などの見直し・縮減により約一億七千百万円、そのほか局裁量予算における経費縮減などを含め、合計で約三億二千二百万円となっております。このほか職員定数の見直し等により、約六億七千万円を削減いたしております。 次に、
次期総合計画策定事業につきましては、二十一年度に計画の基本枠組みの作成に向け、市民意識調査などを行うとともに、有識者や職員で構成するワーキンググループ及び公募市民等を加えた研究会を計十四回開催したところであり、現在、その最終的な取りまとめ作業を行っているところでございます。また、二十二年度につきましては、総合計画審議会や庁内の策定委員会を設置し、基本構想素案の検討などを進めるとともに、市民との意見交換会、まちづくり講演会などを開催してまいります。 今回の新たな取り組みといたしましては、まちづくり講演会を実施するほか、学生会議を開催し、次代を担う若者ならではの意見を聴取してまいります。 また、前回は、基本構想の素案段階で、現在の
パブリックコメント手続に当たる取り組みを一回実施しておりましたが、今回は、
パブリックコメント手続を二十二年度の基本構想素案及び二十三年度の基本計画素案段階の二回行うなど、市民意見の反映につきましては、さらに内容を拡充してまいりたいと考えております。 次に、本庁舎整備についてお答えいたします。 まず、
庁舎別館整備計画作成事業の内容と成果でございますが、平成二十年度に庁舎別館の耐震診断を実施いたしましたところ、耐震指標が必要な基準を満たしておりませんでしたので、この結果を踏まえ、補強により耐震性能を確保する場合の工法などについて検討を行ったところでございます。その結果、耐震補強では、一般的な鉄骨ブレスによる工法や柱を補強する工法のほか、外壁のパネル板もすべて取りかえる必要があることなどが提案されております。 次に、本庁舎整備に当たっての基本的な考え方でございますが、別館の補強方法や建てかえについてのそれぞれの費用対効果、ワンストップ窓口の設置、本館と別館の土地の一体的活用など、行政サービス機能が高まるような本庁舎全体の整備方針等について検討しているところでございます。 なお、ワンストップ窓口につきましては、住民異動届や戸籍届に関連して必要となる国保・年金・福祉等の手続について、申請書等を統一化し、システム化することで、市民の皆様が一カ所で行政サービスを受けられる窓口と位置づけ、本庁舎の整備とは別個に進めることとしたところでございます。 次に、取り組み内容と推進体制でございますが、二十二年度は、先ほど申し上げました庁舎別館整備計画も踏まえ、本庁舎全体の整備方針等について検討することとしており、これに係る本庁舎整備構想検討委員会や幹事会の開催、
パブリックコメント手続等の業務を行ってまいりますが、これらに対応する必要な体制を整え、建築課等関係部署と連携を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、本庁舎整備の検討に当たりましては、必要に応じて
パブリックコメントを実施するなど、市民に対する情報開示等にも努めてまいりたいと考えております。 最後に、今後のスケジュールでございますが、鹿児島市耐震改修促進計画において、二十七年度までに市有特定建築物及び防災上重要な市有建築物となっている学校や庁舎等の耐震化を図ることとしていることから、このことも踏まえまして鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（松永初男君） 市民局関係についてお答えいたします。
男女共同参画計画につきましては、既に目標値を達成している男女共同参画センターの図書貸し出し冊数などや目標値に近づきつつある審議会等への女性の参画率などがございますが、一方では、ほとんど数値に変化のないセンターの登録団体数などや、計画策定時より減少しているセンターの託児利用者数などがあることから、全庁的な取り組みとして、男女共同参画の理念をさらに浸透させていくことが課題であると考えております。 そのために二十二年度は、意識啓発に向け、引き続き職員及び相談員を対象とした研修会を開催するとともに、庁内の男女共同参画推進連絡会議等において、取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民への意識調査は、市民意識の変化や浸透度を調査し、今後の施策に生かすとともに、次期計画策定の基礎資料として活用することを目的として実施するもので、その内容は、無作為抽出による二十歳以上の三千人に対し、男女平等、女性の働き方や社会参画、人権等に関する四十項目程度を調査するものでございます。 スケジュールとしては、二十二年度末までに意識調査の報告書を作成し、二十三年度中に次期計画を策定する予定でございます。 次は、国民健康保険における限度額適用認定証でございますが、これは、重い疾病等による入院などで自己負担が多額となった場合においても、同認定証を提示することにより、その世帯の所得区分に応じた負担限度額までの支払いとなるものでございます。 同認定証の発行数は、十八年度が三千五百八十三件、十九年度九千二百十四件、二十年度七千八百五十四件で、高額療養費制度の適用件数に占める割合としては、十八年度約一九％、十九年度約五四％、二十年度約七二％となっております。 次に、高額医療・
高額介護合算制度は、高齢者等で医療保険と介護保険の負担が重複して生じている世帯について、一年間の負担に限度額を設け、この限度額を超えた額については、各保険者が支給する制度で、二十年四月から施行されております。 本市では、昨年十二月に支給対象者九十四世帯に申請勧奨を行い、本年二月二十二日現在、七十四世帯から申請を受けているところでございます。 次に、高額療養費制度につきましては、本年一月二十七日の参議院予算委員会等において、ひと月の自己負担額が二万一千円を超えないと高額療養費の合算の対象とならないこと、また、受診した医療機関ごとに計算されることなどの御指摘があったことは承知しているところでございます。 同制度に関する市民等からの主な相談内容としましては、ひと月の自己負担額が同じ医療機関で二万一千円を超えないと合算の対象とならないこと、同じ医療機関の受診であっても入院と通院は別のものとして取り扱われること、また、総合病院では、診療科ごとに自己負担額を計算することとなっており、合算できないことなどが寄せられているところでございます。 同制度の改善に向けた国の動向としては、医療法等の改正により、本年四月以降、総合病院においては、これまでの診療科ごとの計算から病院単位の計算へ見直されること、また、解雇等非自発的失業者の高額療養費及び高額介護合算療養費の所得の区分の判定については、前年所得の百分の三十とすることが見込まれております。 なお、その他のことにつきましては、運用改善が可能かどうか検討したいと厚生労働大臣が答弁されておりますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、消費者行政についてお答えをいたします。 振り込め詐欺等による被害状況は、県警によりますと、二十一年の県内での被害は、百四件の約一億六千万円で、前年に比べ、件数で六件、金額で約一千八百万円の増加で、これらの約半分が本市で発生いたしております。その手口としましては、携帯電話等で身に覚えのない利用料などを請求する架空請求詐欺やダイレクトメール等で保証金を振り込ませる融資保証金詐欺がふえております。 本市消費生活センターへの相談は、昨年の四月から十二月までで約三千七百件、その主なものは、多重債務や出会い系サイト等が多くを占めております。なお、最近の手口としては、インターネットでのＩＴ関連機器の購入や、いわゆるサクラを利用した出会い系サイトでの高額な料金請求、未公開株の購入等が増加傾向にございます。 これらの被害を未然に防止するために、二十二年度におきましては、市電・市バス等の交通機関や生活情報誌等を活用した広報・啓発をさらに拡充しますとともに、新たに平日の受講が困難な市民に対し、土曜・日曜日の集中講座の開催や教職員を対象とした集中講座を開催することといたしております。また、これまで三十年間実施しておりました消費生活フェアを、展示中心から参加体験型の「消費生活エキスポかごしま」へリニューアルし、より効果的な情報発信や啓発に努めてまいります。 最後に、改正特定商取引法の主な内容は、クーリングオフの対象となる商品をこれまでの指定商品から原則として全商品に拡大したこと、訪問販売では契約しない意思を示した消費者への再勧誘を禁止したことなどでございます。 また、改正割賦販売法においては、個別クレジット契約にクーリングオフ制度を導入したこと、支払い能力を超えるクレジット契約を禁止したことなどでございます。 これらの改正内容は、本市ホームページやＡＢＣ消費者情報ネットかごしまによるメール配信及び消費生活出張講座等で周知を図っておりますが、今後とも、各種講座やさまざまな媒体を活用して、広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。
環境美化地域対策推進事業についてですが、市民総参加による美しいまちづくりを推進するため、委託により実施するもので、環境美化地域対策推進員を地域に派遣させ、まち美化活動などの環境施策と市衛生組織連合会の活動との連携を図り、地域環境美化問題の解決のための実践活動を行うものでございます。 活動は、まち美化地域指導員やまち美化推進団体の認定支援サポート、市衛生組織連合会の専門部が行う不法投棄撤去作業やごみステーション美化活動などの支援を行うものでございます。 効果は、市衛生組織連合会の自主的な環境美化活動が活発化するとともに、環境施策とのさらなる連携が図られていくものと考えております。 また、推進員につきましては、専門的知識の習得や技術向上のための専門技術研修を受講させることにより、環境美化に関する専門的なアドバイザーになるものと思っております。 次に、
不法投棄等未然防止強化事業についてでございますが、山間部や人目につかない道路脇などで依然として不法投棄が行われていることから、夜間における不法投棄等の未然防止を強化するため、監視パトロールを実施するものでございます。 効果は、取り組みを市民や事業者に周知することにより、不法投棄防止の啓発が図られ、不法投棄の抑止につながるものと考えております。 不法投棄者を発見した場合には、車両ナンバー等を確認するとともに、直ちに警察に通報し、また、不法投棄物を確認した場合には、証拠品の調査等を実施しようとするものでございます。 また、勤務体制は、一班二人の四班体制で、二班ずつの隔日勤務とし、勤務時間は、原則として午後五時から午前一時までといたしますが、深夜から早朝の時間を設定するなどの弾力的運用も必要と考えております。 次に、
電動アシスト自転車普及促進事業についてでございますが、平成二十一年度の助成件数は六百三十四件を見込んでおります。 助成を受けた方へのアンケート結果を見ますと、現時点では、自動車やバイクから電動アシスト自転車に転換された市民が九割以上あり、約六十トンの温室効果ガス排出量の削減効果があるようでございます。 また、「車の使用回数が減り、家計にも環境にもよかった」「予想以上にパワーがあり、快適に通勤できている。体力づくりにも役立っている」など多くの方々から好評をいただいており、市民の環境保全意識の高揚や健康増進、地域経済の活性化にも貢献できたものと考えているところでございます。 二十二年度予算につきましては、二十一年度の実績や本市の類似の補助事業の二年目の実績等を勘案し、補助見込み件数を五百件、予算額を一千五百万円としたところでございます。 事業継続の基本方針といたしましては、当事業が市民に大変好評であることや、アンケート調査結果から自動車等から電動アシスト自転車への転換が図られ、温室効果ガス削減効果が見られることから、今後とも電動アシスト自転車普及促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 国が実施した
介護従事者処遇状況等調査の目的と概要でありますが、昨年四月の介護報酬改定が、介護従事者の処遇改善にどのように反映されているか検証を行うための基礎資料を得ることを目的として、全国七千百四十一カ所の施設・事業所を対象に、給与や手当、就業改善策等について調査したものでございます。 本年一月、国から公表された調査結果の速報によりますと、介護従事者全体の平均給与が、改定前より九千五十八円上昇したこと、また、職種別の平均給与が、八千百二円から一万二千二百九十一円の幅で増加したことなどが示されたところでございます。 次に、
介護職員処遇改善交付金の県全体の申請状況は、平成二十一年十二月末で、対象事業所数一千七百二十六事業所のうち申請は一千三百七十九事業所で、申請率は八〇％となっております。 平成二十二年度以降の取り組みにつきましては、現行の要件に加え、人材育成等を目的としたキャリアパス要件等を追加することとしており、一定の周知期間を設けた後に二十二年度中に適用を始める予定であるとされております。
介護職員処遇改善交付金につきましては、処遇改善に取り組む事業所に対し、平成二十三年度まで交付金を県から交付することとされているところでございますが、厚生労働省のホームページによりますと、平成二十四年度以降も引き続き取り組んでいく旨の発言が厚生労働大臣からされているようでございます。本市におきましては、国及び県の動向を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。 平成二十年一月に本市が実施した高齢者等実態調査において、在宅生活を続けていくための条件としては、状態が悪化したときに緊急に入れる施設や病院があること、緊急時にはすぐに対応してもらえることなどの意見があったところでございます。 夜間の在宅介護を支援する主なサービスとしましては、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問する夜間対応型訪問介護のほか、
特別養護老人ホームや老人保健施設等に短期間入所させ、サービスを行う短期入所サービス、また、通いを中心に随時の訪問や宿泊を組み合わせた小規模多機能型居宅介護などがございます。 小規模多機能型居宅介護が制度化された背景につきましては、高齢者のみの世帯の増加や認知症高齢者の急増、また、高齢者ニーズの多様化などにより、より柔軟な在宅介護サービスの一層の充実が求められていたことなどがございます。 このようなことから、従来の在宅介護サービスをより強化し、要介護状態となっても可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活を継続できるように、その地域での生活を二十四時間体制で切れ目なく支えていくために創設されたものでございます。 小規模多機能型居宅介護は、通い・訪問・泊まりの三つのサービスを要介護者の状況に応じて組み合わせることができ、同じ場所で同じ介護従事者からサービスを受けられるという特徴がございます。このことにより、介護する人や場所が変わると混乱しやすい高齢者、特に認知症の方の在宅生活を、より家庭的な環境の中で柔軟に支援することができ、また、利用料については、包括的な介護報酬が設定されているため、サービスの多寡にかかわらず一定となっているところでございます。 本年二月一日現在の本市における事業所数は十一事業所で、利用人員は、登録数で百九十人となっております。 周知・広報につきましては、ホームページや介護保険の施策等を掲載したパンフレット、ガイドブックなどを活用し、サービス内容や事業所一覧表を掲載するなど、情報提供に努めているところでございます。また、各事業所に対しましては、介護施設や病院等への制度周知と連携を指導しております。 整備計画につきましては、第四期高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づき、平成二十三年度までに現在整備中の二事業所を含め、十四事業所の整備を予定しているところでございます。 次に、
介護老人福祉施設等の施設数と入所定員を平成十七年度末と平成二十一年十二月末をそれぞれ順に申し上げますと、
特別養護老人ホームは、二十八施設、三十施設、一千七百二十二人、一千八百八十二人、老人保健施設は、十八施設、十八施設、一千二百九十一人、一千三百三十八人、介護療養病床は、四十八施設、二十八施設、七百九十一人、四百八十九人となっております。 次に、待機者数を平成二十一年十二月末現在で申し上げますと、
特別養護老人ホームは、他の施設に入所している方からの申し込み分を含め、一千六百八十九人、老人保健施設は二百五十九人となっております。 平成二十三年度までの第四期計画期間内の整備予定数は、介護基盤緊急整備分を含め、
特別養護老人ホームは二百七十床、老人保健施設は四十七床となっております。 介護保険制度に関しましては、これまで全国市長会を通じて適切な財政措置を講じることなどを国に要望してきているところでありますが、公費負担割合のあり方につきましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、児童扶養手当についてお答えをいたします。 父子家庭への児童扶養手当は、父母の離婚などにより、母と生計を同じくしていない児童の父、または母が身体などに重度の障害があり、その児童を監護している父が支給対象となります。 児童とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者または二十歳未満で心身に一定の障害のある者となっております。 なお、所得制限を超える場合や児童が児童養護施設等に入所しているときは支給しないこととなっております。 父子家庭数について、本年二月一日現在の住民基本台帳に基づき申し上げますと、父と子のみの世帯は一千二百八十一世帯となっております。また、児童扶養手当の支給対象となる父子家庭等は三百七十世帯を見込んでおります。 今後の
支給スケジュールでございますが、現在、国会に提出されている児童扶養手当法の一部を改正する法律案の成立後、認定請求の受付を開始できることが示されたことから、成立後、事前に把握している対象者には、案内文書の送付を行うとともに、市民のひろばやホームページ等で周知することとしております。 なお、二十二年度は、八月から十一月までの四カ月分を十二月に支給する予定でございます。 次に、子ども手当についてお答えをいたします。 子ども手当は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、中学校修了前までの子供を対象に、一人につき月額一万三千円を支給するもので、所得制限は設けず、支給事務は、公務員を除き、市町村が行うこととなっております。 スケジュールにつきましては、法律案の施行日が四月一日となっていることから、同日から認定請求の受付を開始する予定でありますが、対象者には四月中旬ごろまでに請求書や案内文を送付することとしております。 また、認定した受給資格者に対しましては、本年六月、十月、来年二月にそれぞれの前月までの分を支給することとしております。 次に、子ども手当では、その手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとなっており、児童手当相当分につきましては、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額国庫負担となっております。 また、監護・生計の要件や認定、支払いなど多くの部分で児童手当の仕組みが引き継がれているところでございます。 施設入所で監護する親のいない子供など対象とならない子供につきましては、現在、国において子ども手当相当額が行き渡るような措置を検討中とのことでございます。その中で里親委託の子供の取り扱いについては、現時点では明らかになっていないところでございます。 次に、
住宅手当緊急特別措置事業についてお答えをいたします。 支給対象者は、離職者で、就労能力及び就労意欲のある者のうち住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者で、支給期間中にハローワークでの職業相談を受けるとともに、就労支援員による面接等の支援を受けることが要件となっております。 支給限度額は、単身世帯で三万一千六百円、複数世帯で四万一千百円、支給期間は、最長で六カ月間となっております。 就労支援員は、履歴書の書き方や面接の受け方などについて指導するほか、関連する施策の紹介や職業選択についての助言を行うなど、就職活動を支援しているところでございます。 本年二月末現在の支給実績は、二十四世帯、二百八万七千百円でございます。 支給要件の緩和につきましては、先般、厚生労働省から情報提供があり、平成二十二年度から、収入要件については、単身世帯で月収八万四千円以下、複数世帯で月収十七万二千円以下であったものを、これに家賃額を加算した額以下までに広げ、支給期間については、これまで最長六カ月間であったものを三カ月間延長し、離職時期要件については、申請時より二年以内であったものを平成十九年十月一日以降まで拡大することなどが示されております。 なお、詳細については、今後示されるとのことでございます。 次に、食育についてお答えをいたします。 食育につきましては、食育推進計画に基づき、全庁的に取り組んでいるところでありますが、その一つの事業である食育推進事業においては、これまで食育推進委員会を設置し、本市の取り組みに対する御意見等をいただくとともに、食育にかかわる活動を行っている団体等の情報交換などを行うため、食育推進ネットワークを発足したところでございます。また、「食についての思い」の作文を募集し、作品集を作成しております。 食育につきましては、市民一人一人が関心を持ち、その重要性を理解して実践していくことが大事でありますので、市民や関係団体と一体となって、さらに推進していく必要があると考えております。 二十二年度におきましては、食育推進ネットワークの充実に努めるとともに、新たに食育に関するホームページを作成し、食育推進計画を初め、本市やネットワーク参加団体の食育に関する取り組みなどの情報を掲載するほか、食育情報紙を発行し、町内会等へ配布することとしております。 また、地元の食文化や子育て世代の健康的な食生活を推進するため、郷土料理と子育て世帯向けの食育レシピを作成することとしております。これらを通じて食育の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
地域食育推進事業につきましては、市民の健全な食生活の実現と豊かな食文化の継承を目的に実施するものでございます。事業の内容としましては、食の安全・健全な食生活などをテーマとした講演会形式の食育教室を年四回、受験生を持つ親を対象に、受験期の食事などライフステージに応じたテーマ別のプラスワン料理教室を年五回、また、四季の伝統食などの郷土料理教室を年五回開催することとしております。 次に、元気いきいき検診事業についてお答えをいたします。 平成二十一年十月から十二月までに乳がん及び子宮頸がん検診の無料クーポン券を使用した受診者数は、乳がんが九百十五人、子宮頸がんが一千七十四人で、全受診者に占める割合は、乳がんが三一・三％、子宮頸がんが一四・六％でございます。 乳がん及び子宮頸がんの平成二十年十月から十二月までと二十一年の同時期の受診者数を比較しますと、二十一年のほうが乳がんが五百六人、子宮頸がんが七百十六人、それぞれふえていることから、無料クーポン券による効果があったものと考えております。 新年度の検診体制の拡充につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、腹部超音波検診、特定検診が同時に受診できる会場を五十会場から六十会場に、土曜・日曜・祝日の検診会場を五十五会場から五十八会場に増設するとともに、乳がん及び子宮頸がん検診の無料クーポン券等を早い時期から交付するなど検診体制の充実を図ることとしております。 平成二十三年度以降の乳がん及び子宮がん検診の無料クーポン券の交付につきましては、この事業は、国の補助事業であることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、国が子宮頸がんワクチンの任意接種促進に関する今後の進め方など、どのような方策が効果的か、今、総合的に検討するとされておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待への対応についてお答えをいたします。 本市における児童虐待相談件数を平成十六年度から二十年度まで順次申し上げますと、百一件、二百八十件、百七十七件、百八十八件、二百一件となっております。 虐待内容の特徴としましては、保護者の養育放棄などのネグレクトが最も多く、次いで身体的虐待となっており、十九年度からは児童に対する著しい暴言などの心理的虐待も増加してきております。また、虐待を受けた子供の年齢は、小学校就学前までの児童が半数以上を占めている状況でございます。 児童虐待への取り組みとしましては、専任職員の配置や家庭児童相談室での相談・助言、また、通報のあった家庭へは、関係機関などと連携しながら家庭訪問をして、児童の安否確認などを行っております。 また、虐待防止のための広報・啓発活動を実施しており、特に十一月の児童虐待防止推進月間では、街頭でのキャンペーン活動やシンボルマークのオレンジリボンをライトアップしているところでございます。 しかしながら、全国と同様に本市の相談件数も増加傾向にあることから、今後とも広報や関係機関との連携を強化しながら、児童虐待防止に努めていく必要があると考えております。 要
保護児童対策地域協議会の活動状況としましては、代表者会議を年二回開催し、事例検討や情報交換などを行い、連携強化を図っております。 また、実務者会議を五つのブロックに設置し、年九回ほど開催して、虐待ケースの支援状況の確認や支援方針の見直しなど協議を行うとともに、問題が発生した都度、個別ケース検討会議を開催して、状況の確認や支援方法などを協議しているところでございます。 これらの取り組みにより、虐待の防止と早期発見につながっているものと考えております。 児童虐待対策につきましては、二十二年度においても、これまで申し上げてまいりました専任職員の配置や家庭児童相談室での相談・助言を行ってまいります。 また、要
保護児童対策地域協議会の開催や街頭キャンペーン活動、シンボルマークのライトアップなどに取り組むことにより、児童虐待の防止と早期発見に努めていくこととしております。 最後に、法改正の動向についてでありますが、法務大臣の諮問機関である法制審議会において、親による児童虐待から子供を守る方策として、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正が検討されているようでございます。 現行の民法に定める親権喪失制度は、期限を設けずに親権全体を親から取り上げるものであり、親子関係に与える影響が大き過ぎるとして適用されるケースが少ないことから、親権制限の必要性が指摘されていたという背景があるようでございます。 以上でございます。
◎経済局長（成清次男君） 離職者等対策についてお答えいたします。 昨年末に開設いたしました
生活総合相談窓口では、住宅関係が六件、生活保護が六件、就労関係が五件、生活福祉資金が三件、その他が九件、合計二十九件の相談があったところでございます。 対応につきましては、庁内の関係課職員を配置するともに、社会福祉協議会やハローワークかごしまの職員にも参加してもらうなど関係機関との連携により、実施したところでございます。 離職者等からのさまざまな相談に対しましては、雇用相談室を初め各課の相談窓口において、必要な支援や手続等の案内を行っておりますが、相談の内容によって、関係課や関係機関へつなぐなど相互の連携を図っているところでございます。 雇用や生活支援に関する相談につきましては、関係課の相談窓口において引き続き対応してまいりますが、年末のワンストップ窓口につきましては、今後の経済・雇用情勢を見きわめながら、必要に応じて関係課と協議してまいりたいと考えております。 次に、中小企業者への金融支援につきましてお答えいたします。 緊急保証制度が創設された平成二十年十月三十一日以降の
中小企業信用保険法第二条第四項第五号に該当する特定中小企業者の認定件数につきましては、本年一月までで四千百三十五件となっておりますが、平成二十年度は、制度開始からの約五カ月間で二千三百二十五件であったものが、二十一年度は、本年一月までの十カ月間で一千八百十件となっており、減少傾向にあるものの、従来のセーフティネット保証制度における認定件数と比べると、依然として高い水準にございます。 次に、主な認定業種及びその割合につきましては、制度開始から本年一月までに認定したもののうち、業種別で多い順に申し上げますと、建設業一千三百十七件、三一・九％、小売業六百六十三件、一六・〇％、サービス業五百八十件、一四・〇％、卸売業五百三十二件、一二・九％などとなっております。 次に、指定業種の拡大についてでございますが、緊急保証制度における指定業種は、制度開始時に従来のセーフティネット保証制度における指定業種である百八十五業種が五百四十五業種となり、その後、五回にわたる業種の見直しにより、七百九十三業種に拡大されてきておりますが、さらに本年二月十五日から景気対応緊急保証制度が創設されたことに伴い、一部例外業種を除く原則全業種となる一千百十八業種に拡大されたところでございます。 次に、平成二十年十一月二十五日に創設した経営安定化資金緊急特別対策の融資状況等についてでございますが、創設から本年一月までに二千七十七件、融資額は二百億四千五百七十一万円、保証料補助額は四億六千四百四十五万一千四円となっているところでございます。 また、同資金の融資動向等についてでございますが、平成二十年度は、同資金創設からの約四カ月間で八百六十四件、融資額は九十四億九千九百九十七万円であったものが、二十一年度は、本年一月までの十カ月間で一千二百十三件、融資額は百五億四千五百七十四万円となっており、減少傾向にあるものの、同資金に対する需要は依然として高い水準にございます。 次に、二十二年度当初予算額及び積算根拠でございますが、同資金につきましては、二十一年度の融資実績を踏まえるとともに、景気対応緊急保証制度創設に伴う業種拡大による資金需要にも対応するため、件数として一千七百三十五件、融資額は百四十七億二千八百二十一万円、これに対応する保証料補助額は三億三千五百七十四万円の計上を行ったところでございます。 次に、新事業創出・
販路開拓支援事業についてお答えいたします。 販路開拓支援における外部講師による直接指導についてでございますが、別途実施する三市連携地場企業販路拡大推進事業の中で、外部講師による商談会等に向けたセミナー開催を予定しておりまして、商談会や見本市に出展を考えている中小企業の方々には、そのセミナーへの参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、観光印刷物等の活用についてお答えをいたします。 本市では、現在、観光ガイドマップや歴史・文化マップ等を作成しているところでございます。これらの観光印刷物等は、観光関係団体や観光客の方々に好評をいただいており、また、多くの方々に活用されていることから、本市観光の魅力の情報発信や観光客の受け入れ体制の充実に寄与しているものと考えております。 また、課題といたしましては、常に観光客のニーズに対応し、かつタイムリーな情報を掲載した観光印刷物を作成することであると考えております。 二十二年度の観光印刷物等活用宣伝事業につきましては、ただいま申し上げましたガイドマップ等を引き続き作成するとともに、
九州新幹線全線開業に向け、「おすすめ鹿児島コースガイド」のさらなる内容の充実を図るため、全面的なリニューアルを行うこととしております。このことにより、本市観光の魅力の情報発信と受け入れ体制の充実がより一層図られるものと考えております。 次に、職員がゼロ予算でつくるホームページ版観光ガイドブックの導入についてでございますが、現在、本市観光ホームページには、観光ガイドマップや見どころ情報等を掲載しているほか、本市のタイムリーな情報を紹介する「いまどき情報」を職員により作成し、情報発信しているところでございます。 本市観光ホームページの情報につきましては、職員による更新を行い、常に最新情報を提供できるよう努めているところでございますが、おただしのような取り組みにつきましても、今後参考にしてまいりたいと考えております。 次に、新規就農者支援等についてお答えをいたします。 まず、農業担い手の育成及び確保につきましては、これまで相談窓口を設け、就農を希望されている方々の相談に応じているほか、都市農業センターにおきまして、農業技術習得のための研修の実施や農業委員会と連携した農地のあっせん、営農開始に当たり、ビニールハウスなどの施設整備に対する助成に努めているところでございます。 課題といたしましては、営農開始のための農地の確保が難しいこと、就農の初期にまとまった資金を要すること、経営安定に時間を要することなどがございます。 次に、遊休農地解消対策につきましては、本市独自の事業として、農地流動化対策事業や桜島地域において降灰等により荒れた農地の復元を図るためのよみがえれ農地事業などを進め、解消に努めているところでございます。 また、市、農業委員会、県、ＪＡ等で構成する耕作放棄地対策部会におきまして、農地の利用対策を含め、各面からの解消策の検討を行っているところでございます。 課題としましては、農地を借りる担い手が少ないこと、復元に多くの労力、経費等を要すること、小区画のものが多く、また、点在しており、利用しにくいことなどがございます。 最後に、新規事業のねらいと概要でございますが、新規就農者支援対策として、まず、就農機会創出事業は、市内の農業生産法人等において、就農を希望する求職者を雇用し、一年間農業に従事する中で営農技術等を習得していただくもので、新たな雇用機会を創出するものでございます。 次に、新規就農里親制度につきましては、就農機会創出事業等を通じて新たに就農した方に対し、地域における先進農家が経営や生活についてアドバイス等を行うもので、新規就農者が地域と一体となって農業経営を行えるよう支援するものでございます。 次に、本年四月に運営開始予定の遊休農地バンクは、貸したいなどの意向のある遊休農地等の情報を幅広く発信し、就農希望者等への農地流動化を促進しようとするものでございます。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 市営住宅における離職者対策につきましてお答えいたします。 離職退去者に対する市営住宅提供につきましては、解雇等により住宅からの退去を余儀なくされた方などが対象であり、入居期間は、原則として一年以内としており、提供住宅は、現在のところ三和住宅と西伊敷住宅でございます。 これまで入居したのは三十三世帯で、世帯主の離職時の待遇は、社員十一人、派遣二十人、パート二人、職場所在地は、県外十五人、県内一人、市内十七人となっております。 今後につきましても引き続き相談窓口を開設し、対象者へ住宅を提供するとともに、一年を超える入居希望者には、住宅に困窮する実情等を勘案し、入居期間を延長するなど柔軟に対応していくこととしております。 以上でございます。
◎
農業委員会事務局長（内村英行君） 新規就農者支援等についてお答えいたします。 おただしの平成二十一年一月二十三日付農林水産省経営局長通知は、農業委員会に対し、農地法など法令事務の透明性の向上、公平性・公正性の確保、地域農業の課題に応じた促進等事務の目標の設定、活動計画の策定を求め、これらの活動内容に係る点検・評価を農業者などからの意見を踏まえ、農業委員会がみずから行うことにより、改めて事務の適正化と活動の強化を図るよう要請したものでございます。 これを受けて農業委員会では、昨年五月に担い手への農地の利用集積、遊休農地解消など促進等事務に係る平成二十一年度の目標及びその達成に向けた活動計画を策定し、その推進に取り組んでまいりました。 二十二年度は、二十一年度の活動実績の点検・評価を踏まえ、事務局体制の整備や各支局の農業委員活動のさらなる強化を行い、地域の農業振興に努めることといたしております。 以上でございます。 ［
上田ゆういち議員 登壇］
◆（
上田ゆういち議員） 森市長を初め当局よりそれぞれ御答弁をいただきました。 新たな行政改革大綱の推進については、市長から親切で無駄のない市役所の構築に向けて、市民との協働・連携を一層進めながら、みずからがリーダーシップをとり、職員一丸となって新たな行政改革大綱の着実な推進に積極的に取り組むとの強い決意をお聞かせいただきました。財政運営を含め、森市長の実行力に期待し、見守ってまいります。 経済・雇用情勢については、総額六百七十五億円規模の経済・雇用対策を実施することにより、早期の景気回復や地域経済の活性化、浮揚につなげていかれるとのことでありますが、今後の景気動向を注視し、迅速に対処していかれますよう要望いたしておきます。 次期総合計画の策定については、次の十年が地域主権型道州制への移行を含め、国と地方の関係が大きく見直される変革期に当たることから、これらのことを踏まえ、大胆かつ柔軟な発想と市民のコンセンサスを重視する姿勢で、未来の鹿児島市民に誇れる魅力的な計画となるよう策定作業に臨まれることを要望いたしておきます。
市役所本庁舎施設の整備については、次の一年が今後の方向性を決める上で重要な年になると思われます。財政状況や将来の行政需要の変化等を踏まえ、多様な視点から本庁舎のあり方について検討され、ソフト・ハードの両面から最も効率的で市民に対しても説明責任の果たせる整備構想内容となるよう見守ってまいります。
納税お知らせセンターについては、新年度からの業務時間の延長等によって、税以外の市債権を含めて、さらに収納率の向上が図られるよう要望いたしておきます。
男女共同参画計画推進事業については、現計画の進捗状況等を総括し、新年度における市民意識調査の項目を適切に設定するなど実効ある取り組みを要望いたしておきます。 高額療養費制度の改善については、一定の改善は見られるものの、市民からも問題点に関する同様の相談が寄せられていることから、機会を見て、国に対し改善の申し入れをされるよう要望いたしておきます。 消費者行政については、県内において振り込め詐欺等による被害が増加傾向にあり、その半分が本市で発生しているようであります。新年度の事業実施により、市民の消費者被害ゼロにつながっていくよう要望いたしておきます。
環境美化地域対策推進事業については、町内会などの環境美化活動に寄与する取り組みとなるよう要望いたしておきます。
不法投棄等未然防止強化事業については、パトロールの勤務時間を深夜から早朝の時間についても設定するなど弾力的運用が必要との見解を示されましたので、見守ってまいります。 介護従事者の処遇改善については、平成二十四年度以降も引き続き取り組む旨の国の意向が明らかにされましたが、本市においても引き続き介護施設等に対する指導など積極的に処遇改善に取り組まれますよう要望いたしておきます。 在宅介護を支援する介護サービスについては、小規模多機能型居宅介護などの事業のさらなる周知・広報に努めるとともに、事業所の拡充にも取り組まれますよう要望いたしておきます。 児童扶養手当における父子家庭への支援については、対象となる世帯への案内など遺漏なき取り組みがなされるよう要望いたしておきます。 子ども手当については、児童養護施設などに入所している子供及び里親制度における子供への支給が実現するよう、国に対し申し入れをされるよう要望いたしておきます。 離職者等の対策については、庁内や関係機関との連携をさらに密にしていただき、今後も必要に応じて機動的にワンストップ的な相談窓口の設置について対応していただきますよう要望いたしておきます。 元気いきいき検診事業における無料クーポン券の支給については、一定の効果があったと評価されていることから、平成二十三年度以降の事業継続を強く要望いたしておきます。 児童虐待対策については、本市における児童虐待件数も年々増加の一途をたどっていることから、法改正の動向等を見据え、子供たちの権利を守る取り組みとなるよう強く要望いたしておきます。 中小企業者への金融支援については、引き続き経営安定化のための資金需要が高い水準であるとのことですので、スムーズな認定業務や相談対応に努めていただきますよう要望いたしておきます。 販路開拓支援については、商談会などに出店を考えている中小企業の方々には、他事業で行う外部講師によるセミナー開催への参加を呼びかけるとのことでありますので、事業の連携による実効ある取り組みとなるよう要望いたしておきます。 新規就農者支援と遊休農地解消対策については、新規事業の新規就農里親制度による雇用機会の創出や農地バンクによる農地の流動化等が促進されるよう要望いたしておきます。 また、農業委員会においては、国からの通知を踏まえ、地域の課題等を的確にとらえ、担い手育成や遊休農地解消につながる適正な事務の実施を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 土地区画整理事業について、以下お伺いいたします。 第一点、土地区画整理費とその土木費に占める割合の推移を過去五年についてお示しください。 第二点、新年度予算案における平成二十二年度末時点での施行中地区ごとの事業費ベースの進捗率及び建物移転の進捗率について、全体計画移転棟数、移転済み棟数を含めてそれぞれお示しください。 第三点、事業推進上の安定的な財源確保についての見解を国の動向等及び今後の見通しを交えてお示しください。 次に、鹿児島市営住宅長寿命化計画の策定について、以下お伺いいたします。 第一点、長寿命化計画策定の目的及び概要についてお示しください。 第二点、同計画と現行のストック総合活用計画との違いについてお示しください。 第三点、地域住宅交付金における同計画の位置づけについてお示しください。 第四点、策定スケジュールについてお示しください。 次に、低地区総合浸水対策緊急事業について、以下お伺いいたします。 第一点、事業の進捗状況。 第二点、新年度の事業実施概要。 第三点、地区ごとの事業終了時期と供用開始施設の検証はどのように行われるものか。 それぞれお示しください。 次に、住宅用火災警報器設置促進事業等について伺ってまいります。 まず、新年度に新たに取り組まれる「安心安全火の用心サポーター」について、以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的及び概要を雇用人数なども含めてお示しください。 第二点、期待される効果をお示しください。 第三点、事業のスケジュールをお示しください。 次に、現在、健康福祉局で取り組まれているひとり暮らし高齢者等火災警報器設置促進事業、ひとり暮らし障害者等火災警報器設置促進事業の進捗状況をお示しください。 この項目の最後に、今後の消防局の取り組みについて、設置状況の確認方策を含めてお示しください。 次に、新学習指導要領への移行についてお伺いいたします。 文部科学省が各教科等の目標や内容などを定め、全国どこの学校でも一定の教育水準を確保するための新たな学習指導要領の全面実施が間近に迫り、教科書や学校での指導内容についても見直されると仄聞することから、以下お伺いいたします。 第一点、改訂の背景及び目的。 第二点、移行に向けたこれまでの取り組み。 第三点、全面実施の時期と主な改訂内容。 第四点、新年度の移行準備に係る事業等の内容についてそれぞれお示しください。 次に、ふるさと文化財発見事業等について伺ってまいります。 平成二十一年第二回定例会において、ふるさと文化財発見事業に関して一定の質疑を交わしていることから、改めて以下お伺いいたします。 第一点、当該事業の目的及びこれまでの取り組み状況とその成果。 第二点、当該事業の調査結果における旧五町域別文化財数。 第三点、平成二十二年度の新たな取り組み内容について。 それぞれお示しください。 次に、平成二十二年度の新規事業であるふるさと文化財デジタルデータ作成事業について、以下お伺いいたします。 第一点、事業内容及び期待される効果。 第二点、デジタルデータ作成対象となる旧市域・旧五町域別の文化財数。 第三点、当該事業に関する今後のスケジュールについて。 それぞれお示しください。 次に、デジタルミュージアムシステムリニューアル事業について、以下お伺いいたします。 第一点、当該事業の目的及び概要。 第二点、期待される効果。 第三点、当該事業に関する今後のスケジュールについて。 それぞれお示しください。 次に、国民読書年における本市の読書活動推進についてお伺いいたします。 平成二十年六月、衆参両院の本会議において、国民読書年に関する決議が全会一致で採択され、本年を国民読書年とすることが決議されました。 そこで、本市における取り組みについて、以下お伺いいたします。 第一点、読書の重要性と国民読書年についての教育長の所見をお聞かせください。 第二点、本市読書活動推進におけるこれまでの主な取り組み内容及び課題についてお示しください。 第三点、国民読書年における新年度事業のねらい及び概要についてお示しください。 次に、市立病院建設事業について、以下お伺いいたします。 第一点、今年度取り組まれている基本設計の経過及び進捗状況についてお示しください。 第二点、基本設計内容の周知方策はどのように考えておられるのか、また、今後必要と思われる周辺住民を含めた市民への説明会等については、どのように予定しておられるのか、あわせてお示しください。 第三点、新年度における組織整備の内容及び実施設計を進める上での病院内の連携体制についてお示しください。 第四点、今後の財政計画の見直し及び跡地対策の基本的な考え方についてお示しください。 第五点、新病院開院までの今後のスケジュールについてお示しください。 次に、桜島港フェリー施設整備事業について、以下お伺いいたします。 第一点、平成二十一年度作成の桜島港施設整備基本計画に基づく同事業の平成二十二年度の取り組み内容をお示しください。 第二点、観光面及び地元住民の生活面を踏まえた今後のターミナル等の整備についての基本的な考え方をお示しください。 以上で二回目の質問といたします。